東京の公立小学校（学区）を選ぶための定量的な指標【公立小移民】
引越しの際に子供の小学校の学区を踏まえた検討をしたのでその記録を残します。
学区選びの難しい点は定量的な指標が少ないため決め手に欠くことです。
1.市区の選び方
まずはどの市区に住むか、どの市区の小学校を探すかエリアの選定から行います。
1−1：自治体別住みよさランキング
SUUMOやHOME’Sといった不動産検索サイトでもエリアに関する指標を掲載していますが、ここでは三菱UFJ不動産販売が紹介している「自治体別住みよさランキング」を見ます。
自治体別住みよさランキング｜三菱ＵＦＪ不動産販売「住まい１」
このデータはエリア別の指標として「住みよさ」の項目だけでなく、「財政健全度」の項目を設けているところが一番のポイントになります。
財政に余裕がある≒教育環境への投資が可能である、と考えることができます。（財政に余裕があっても教育や福祉に投資するかは自治体ごとの判断ですが。）
ただし残念ながら東京23区はこの集計対象になっていません。
1−2：小学校区「教育環境力」ランキング
そこで次に「東京・小学校区「教育環境力」ランキング」を見ます。
東京・小学校区「教育環境力」ランキング【全49市区・推計年収ベスト3】 | 東京・小学校区「教育環境力」ランキング | ダイヤモンド・オンライン
こちらは市区ごとの居住世帯の推定年収を確認することができます。
文中にもある通り、
学力の高い地域と、その地域の世帯年収や学歴には関係がある。従って、年収の高い地域ほど教育に熱心な親が多い可能性が高い
ということで上位エリアほど良い環境であるとも読み解けます。あくまで傾向の話です。
2.学区の選び方
エリアが決まれば次は学区。
こちらもダイヤモンドオンラインにエリア別の「小学校区「教育環境力」ランキング」というデータがあります。
東京・小学校区「教育環境力」ランキング | ダイヤモンド・オンライン
こちらは単にランキングを見てしまうと上から順に良い学校という短絡的思考になってしまうので、項目の内訳を丹念に追っていくのが良さそうです。
※会員登録すると閲覧できるページとなっているため学校名は伏せてスクリーンショットを掲載します。
まとめ
情報収集しているときは、他にも参考になりそうな指標はたくさんありましたが、決め手として使えるようなものは上記の3件に集約されました。
教育環境の指標が得にくい理由としては、
- 市区町村で統一された定量的な指標がないこと
- クチコミのような定性情報の蓄積が難しいこと（学校はひとりひとつしか行かないため比較しにくく、サンプル数も集まらない）
があると思います。
住処を選ぶ際に学区から選ぶ人が増えてくれば多少は改善されてくるかもしれません。
